2021-03-23 第204回国会 参議院 総務委員会 第6号
これまでも個人住民税や固定資産税の制限税率は過去の税制改正で廃止されましたが、現在、具体的に、じゃ、この進んでいる地方税法の改革案、これがあるのかどうなのか。また、この地方の税財源を充実させることが本来あるべき姿というふうに考えますけれども、これ、真の地方の自立という観点から、大臣はどのようにお考えなのかという見解を伺いたいと思います。
これまでも個人住民税や固定資産税の制限税率は過去の税制改正で廃止されましたが、現在、具体的に、じゃ、この進んでいる地方税法の改革案、これがあるのかどうなのか。また、この地方の税財源を充実させることが本来あるべき姿というふうに考えますけれども、これ、真の地方の自立という観点から、大臣はどのようにお考えなのかという見解を伺いたいと思います。
○柳ヶ瀬裕文君 ちょっと時間がなくなりましたのでこれで終わりたいと思いますけれども、この制限税率の廃止も含めて、法定外税の議論をさせていただきましたけれども、より使い勝手のいいように地方税法の在り方そのものもしっかりと見直していく必要があるんだと、このことを申し上げて、質問を終わります。 ─────────────
○政府参考人（開出英之君） 制限税率の見直しにつきましては、今お話のあった見直しを、固定資産税の制限税率の廃止等を行ってきたところでございます。 一方で、納税者の負担が過重となることを抑制すべきという要請がありますこととか、法人など投票権を有しない納税者の負担が過重となることを抑制する必要があることなど、税率に一定の制約を設けることに一定の意義があるものと認識しております。
ちょっと時間がなくなってきましたので、制限税率の話だけをさせてください。 この制限税率の廃止ということも極めて重要なことだというふうに思います。個人住民税の制限税率の撤廃、これ平成十年度の税制改正で行われたと。固定資産税の制限税率は平成十六年度の税制改正で廃止となりました。その後、この制限税率の廃止を検討している地方税はあるのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。
そういった意味では、この地方税法の大幅な抜本的な見直し、制限税率であったりとか法定外税、これを使いやすくする、こういったことが必要だというふうに考えます。 地方自治体の課税自主権を強化すべきというふうに考えますけれども、この点について大臣の見解を伺いたいと思います。
これまでも、地方分権を推進するために、法定外目的税の導入、あるいは個人住民税や固定資産税の制限税率の廃止などを通じて、自由度の拡大が図られてきたものと承知しておりますけれども、今後も地域の実情に応じて地方公共団体が課税自主権を活用していくことが望ましいと考えております。
しかしながら、現行の地方税法は、課税客体、課税標準等の細部に至るまで規定されており、地方自治体が自主的に定めることができるのは、制限税率の範囲内での超過課税などに限られています。地方税法の見直しを行い、制限税率の定めの廃止や、法定外税を創設する際の総務大臣の同意制度の廃止など、地方自治体の課税自主権を強化すべきと考えますが、総理のお考えをお聞かせください。
これまでも、地方分権を推進するため、法定外目的税制度の導入、個人住民税や固定資産税の制限税率の廃止などを通じて、自由度の拡大を図ってきたところです。 御指摘の制限税率や法定外税の同意制度などの現行の仕組みは、先ほどの地方税法の趣旨から必要なものと考えていますが、政府としては、課税自主権の一層の活用が進むよう、引き続き地方団体への必要な支援を行ってまいります。
これまでも法定外目的税制度の導入とか制限税率の緩和等の制度の拡充は図ってきたところです。 今お話がありましたように、現在、超過課税については全ての都道府県と約六割の市区町村で実施されています。また、法定外税についても、近年は大阪府や京都市の宿泊税などの税に新たに導入されている状況にあって、各地方団体が地域の実情に応じて課税自主権の活用を進めているものだと認識しています。
現行のゴルフ場利用税では、法律上、統一した課税方式のもと、制限税率が千二百円ですが、負担の上限が定められています。しかしその一方、都道府県の判断によって、ゴルフ場の整備の状況等に応じた多様な税率設定ができるなど、地方団体の自主性に十分な配慮がなされているほか、地方税としてふさわしい応益性等も有することから、引き続き、全国共通の法定税として位置づけられることが適当と考えています。
この研究会におきまして、課税自主権の発揮対策として、制限税率や一定税率を設定することについては意義があるというふうにした上で、社会情勢の推移等を踏まえつつ、地域の自主性を高める観点から、緩和する方向で不断に検討されるべきというふうに述べられているんですね。 この税率について、課税自主権の拡大についてどう考えるのか、これは森屋政務官にお伺いします。
地方の課税自主権につきましては、法定外目的税の創設ですとか、制限税率の緩和、わがまち特例の創設など、これまでも拡大をしてまいりました。今後も、課税自主権の一層の拡大について引き続き取り組んでまいります。
具体的には、固定資産税における制限税率の廃止、これは平成十六年に実施をいたしました。また、法人事業税や自動車税、軽自動車税における制限税率の緩和、これは平成十五年、続いて平成十八年度に実施をいたしました。また、標準課税によらないことのできる要件の緩和、これも平成十六年などに今まで行ってきたところでございます。
ちょっと記憶がどこまで正しいかでございますけれども、現在、標準税率というのと一定税率というのがあって、標準税率がある税目に関しても、制限税率があるものと制限税率がないものがございます。
一方で、先ほどお話しいただきました税制改正に至る経緯ですが、昨年開催されました地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会の方から、まず、軽自動車税の税率は、その特殊性を考慮したとしても、自動車税の税率とのバランスを欠いている、それから、地方団体から軽自動車税の税率引き上げの要望がある、それから、地方部の財政が厳しい幾つかの市町村では制限税率限度である標準税率の一・五倍で課税している、こういったことが
そんな中で、平成十何年でしたか、これに対する制限税率をある程度かさ上げしたり撤廃したりしているんですね。撤廃したりするのはいいんですけれども、極端に言えば、固定資産税は上限を、制限を撤廃しますよといったって、隣の町、近隣市がある程度の一定の中で、突出してその自治体だけが固定資産税を膨大に税率を上げるということは、実際、無理な話なんですね。
お話ございましたように、こういった課税自主権を拡充するということは地方分権の推進の観点からも重要でございまして、制限税率の関係について申し上げますと、例えば平成十年度改正におきまして個人市町村民税、それから平成十六年度税制改正におきまして固定資産税についての制限税率を廃止いたしましたほか、逐次制限税率の引き上げなどを行ってきているところでございます。
具体的に言わせていただきますと、歳入でも税率、市民税でいっても制限税率いっぱいに取る、いただくように市民にも負担をお願いするとか、それからごみ処理みたいなものはこれは手数料なかったようでございますが、そこでそんなのも遅きに失しましたが、これもやるようにした。
その際、財源の調達としては、制限税率等の撤廃、起債の完全自由化を提言しております。こういうことも今総務省は少しずつやり出していますね。制限税率も固定資産税で外したり、いろいろなことが始まっています。 それから三点目、地方の責任を明らかにする。破綻・再生制度の創設であります。
○谷口（隆）委員 税源配分、多分、制限税率をもうちょっと広げていったらどうかとか、具体的にはそういうような議論もあるんだろうと思いますが、地方の立場で、石井参考人の御意見をお伺いいたしたいと思います。
というのは一つの方法だと思いまして、平成、固定資産税を去年、上限撤廃にしたのが平成十六年だったと思うんですけれども、その前に市町村民税というのを、同じく平成十年に市町村民税というのを上限撤廃というのをやっておるんですけれども、いずれにしても、今、去年の、去年じゃなかった、昨年か、去年の軽自動車税とか自動車税の税源の税率というのの引上げをやったので、やっぱり地方分権の推進の観点からいきましても、これは、制限税率
自分のところで自主的に財政を調達しようというところにとっては、余りにも制限税率やあるいは標準税率という形で足かせがあって困るというところも出てくるだろうし、それから、地方にとっては、そんなに一律に義務的経費を一般財源化されても、結局、出ていく方は自由度がきかないで出ていって、その分交付税を減らされたら、逆に自由度が減るじゃないかということが当然ながら出てくるわけで、新たな財政調整の仕組みと、きちんとした
まず、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金及び納付金に関する法律の一部を改正する法律案は、個人住民税均等割の見直し、商業地等に係る固定資産税等の条例による減額を可能とする制度の創設、固定資産税の制限税率の廃止、軽油引取税に係る罰則の強化等所要の措置を講じようとするものであります。
別にどこに住所があろうと関係ない、こういうふうなことになっちゃった場合、そういうところを目掛けて勝手に住民票を移すとか、もう少し言えば、反対に、これから制限税率をなくしていこうだとか自主課税権の強化だというと、市町村長さんも、よそよりうちの方が税金が高いとか安いかというふうなことだってやるんでしょうね。 そうすると、安いところへ行こうと。ジャパニーズの中でタックスヘーブンができるんじゃないか。
次に、法人関係税の制限税率のことなんですけれども、固定資産税の制限税率廃止をすると、税率の上限、各自治体で決められるということになります。個人の資産への課税で制限税率を廃止するわけですから、当然、法人関係税の制限税率というのも廃止されてしかるべきだというふうに思いますけれども、この制限税率を法人関係税、残されたのはどういう理由でしょうか。
制限税率につきましては、昨年十二月の政府税制調査会の答申におきましても、制限税率の見直しなど地方の税率設定の自由度の拡充を図る必要があるとされておりまして、平成十六年度税制改正におきまして固定資産税の制限税率を廃止をするということとさせていただいているところでございます。
現下の経済・財政状況などを踏まえつつ、持続的な経済社会の活性化を実現するためのあるべき税制の構築に向けた改革の一環として、市町村民税の均等割に係る人口段階別の税率区分の廃止などの個人住民税均等割の見直し、商業地などに係る固定資産税及び都市計画税の条例による減額を可能とする制度の創設、固定資産税の制限税率の廃止などの課税自主権の拡大、軽油引取税に係る罰則の強化など所要の措置を講ずる必要があります。
また、固定資産税の制限税率の廃止等の課税自主権の拡大、軽油引取税に係る罰則の強化等の措置を講ずるとともに、非課税等特別措置の整理合理化等を行うことといたしております。 次に、所得譲与税法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
三 地域における受益と負担の関係を明確化し、地方分権の推進を図る観点から、課税自主権を更に活用しやすくなるよう、法定外税に係る国の関与の在り方について検討を進めるとともに、制限税率の見直しなど地方の税率設定の自由度の拡大を図ること。 四 税制の簡素化、税負担の公平化を図るため、非課税等特別措置については引き続き見直しを行い、一層の整理合理化等を推進すること。
そうでなかったとしても、少なくとも地方税に係る制限税率は緩和をすべきだと考えているわけなんですが、その点いかがでしょうか。
御指摘の制限税率につきましても、これは昨年の十二月の政府税制調査会の答申におきまして、制限税率の見直しなど地方の税率設定の自由度を拡大する必要があるというふうに指摘をされておりまして、また、その際、租税体系の秩序維持及び法人の総合的な税負担の適正化の要請にも十分配慮するというふうな御指摘もさらにまたされておりまして、こうしたことを踏まえまして、平成十六年度税制改正におきましては、固定資産税の制限税率